📘 老後資金に最低2000万円必要 ? 6.15

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金融庁報告書のウソ、ホント?

「老後資金に最低2000万円必要」

という金融庁の報告書に対して
麻生財務大臣が撤回を要求しましたね。

撤回を要求した理由が、

国民がお金を貯蓄に回すことを
回避するためなのか

消費税増税が先送りになるのを
避けるためなのか
それとも、年金が払えないのを
隠そうとしたのかは分かりません。

しかし、ここで大事なのは
麻生氏が撤回を要求したことではなく

金融庁の発表した
老後資金に2000万円が
必要という報告書の内容が

ウソなのか本当なのか?

ということだと思います。

金融庁の報告書の内容が本当であれば
麻生氏が撤回を要求しようが
何も準備をしていないと老後に
2000万円以上の資金を
自分で用意する必要があることになります。

そして、金融庁が発表した
老後に2000万円が必要
というのは、本当のことだと思います。

というのも、金融庁の報告書の内容は
年金の支給額が月額20万円で
月の平均支出額が26万円とした場合、
月に6万円の赤字になります。

年間にすると72万円の赤字になって
老後が30年続くとすれば
およそ2000万円足りない
という内容だっただからです。

もっと言えば、
平均寿命が延びている現代では
老後が30年だけという予測も
当てにならないと思います。

実際に、今50歳の方であれば
男性なら92歳、女性なら98歳まで
長生きするという予測も出ています。
(事故、自殺といった不慮の死因を除き
、5年に1年平均寿命が延びている現状を考慮して寿命を計算した)


政治ジャーナリストの安積さんは、

===
現在のままでは年金は足りない。
ましてや100歳社会では、
不足額は増大する一方です。

金融庁の報告書は
事実についてウソは書いてありません。

ただし不足分を自分で
やりくりしなければならないとすれば、
現役中に相当の蓄えが必要になります。

与党である自民党がやるべきは、
不都合な現実を隠すことではないでしょう。
===

というコメントもしています。


年金だけでは
老後資金が足りなくなる。

と、ずっと言われてきましたが、
それが現実になろうとしています。


では、どうすれば良いでしょう?


そもそも、国が
「個人個人の豊かな老後生活を保障する」
ことはできませんよね。

収入を得て
無駄使いせずに、
コツコツ毎月一定の金額を

投機的なギャンブルではなく、
長期的な視点で賢く投資して、
時間をかけて運用するからこそ、

老後の生活での経済的な不安をなくすことも
可能になるわけで、

「年金だけで生活できるように保障しろ!」なんて
思うことがムシの良すぎる話かもしれません。


とはいえ、、、
日本の投資教育が遅れていることは確かですし、
お金のリテラシーがない状態でいきなり
「自身で資産形成をしましょう!」なんて言われても
どうすれば良いかわからない、
と言う人も多いと思います。


なので、、

誰もがわかりやすく
お金の知識と教養、
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